消火や救助に使う新機材の開発を進めるため、東京消防庁が「消防技術研究開発センター」を幡ケ谷庁舎（東京都渋谷区幡ケ谷１）内に開設した。民間企業や大学など研究機関と連携して装備品の開発やデータを生かした救急体制づくりを進める。

　少子高齢化や温暖化。社会が向き合う環境変化への対応は、消防・救急活動にとっても重要だ。

　東京消防庁によると、例えば電気自動車（ＥＶ）の火災ではガソリン車と異なる消し方が求められる。熱中症対策も喫緊の課題で、消火活動に当たる隊員の体温を管理できるツールも研究対象だ。このほか、高齢化に伴って増える救急出動でもデータを生かした運用を模索している。

　そのため、これまであった安全技術課をセンターに改組。既に消火用ドローンや隊員用の冷却ベストの開発を民間企業と進めているという。【林帆南】