大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の議論は前に進めるのか。

　慎重な姿勢を貫く大阪維新の会の大阪市議団は５日から、大阪市内全２４区でタウンミーティング（ＴＭ）を開く。

　ＴＭで集まった意見を参考に、都構想の具体的な制度案を話し合う「法定協議会」の設置を認めるかどうか判断する考えだ。

　大阪府の吉村洋文知事は自身が任期満了を迎える来春の統一地方選までに、都構想の可否を問う住民投票を実施したいとしている。

　法定協の設置が５月市議会とその後の府議会で認められなければ、吉村氏が定める期限内での住民投票実施は事実上不可能になる。

　ＴＭの初回は５日午後２時に城東区で開催し、５月７日までに２４区すべてで行う。大阪市内在住の人は誰でも参加可能だが、居住地を示す書類を持参する必要がある。

　ＴＭでは市議らが過去２回の住民投票で否決された都構想の経緯などを説明。参加者の質疑にも答える。市議団幹部は「ＴＭが終わってから、法定協設置への対応を議論する。市民との対話を通じて感じることもあると思う」と話している。【鈴木拓也】