原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定を巡り、東京都小笠原村の渋谷正昭村長が南鳥島での文献調査を容認する意向を示したことについて、赤沢亮正経済産業相は１４日、閣議後の記者会見で「国として重く受け止めている。今後、渋谷村長の上京のタイミングに合わせ、お話を伺った上で責任を持って対応したい」と述べた。

　経産省は３月３日、南鳥島で文献調査を実施することを村に申し入れていた。応募や地元の請願を経ず、国が主導して調査を申し入れたのは初めてだった。

　渋谷氏は１３日、母島と父島で非公開の村民向け説明会を開き「国が主体的かつ責任を持って判断すべきだ」との考えを示した。

　調査の容認にあたり、国に対して、調査が先行する自治体以外にも文献調査を申し入れることなど五つの要請事項を挙げた。その上で「小笠原村の文献調査が実施されても、国が他の市町村への申し入れをするまでは、村として次の段階に進むかについての意見表明はしない」としている。

　渋谷氏の要請事項について、赤沢氏は「現時点ではコメントは控える。要請をいただければ、誠心誠意検討していきたい」と述べるにとどめた。【佐久間一輝】