金融庁は１７日、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）審議会を開き、保険料率を２０２６年１１月に引き上げる方針を示した。引き上げ率は６％程度になる見込み。引き上げは１３年度以来、１３年ぶりで、正式に決まれば、標準的な自家用乗用車（２年契約、１万７６５０円）で、１０００円程度負担が増えることになる。

　自賠責保険は、自動車やバイクを保有するすべての人に加入が義務づけられている。１３年度以降、事故率の低下を背景に保険料の引き下げが続いていたが、今回の引き上げは、事故率が下げ止まる中で、保険金支払単価の上昇や物価の上昇により事務コストが増加していることが理由。保険料収入と保険金支払いの収支もマイナスになっているため、金融庁は「なるべく早期の改定が望ましい」としている。

　審議会には、自動車関係団体や弁護士らが参加した。委員からは「自動車ユーザーに対して、引き上げ率とタイミングについて丁寧でわかりやすい説明が求められる」との声が上がった。【横見知佳】