同性婚の実現を目指す公益社団法人「マリッジ・フォー・オール・ジャパン」は１８日、東京都内のホテルで記者会見を開き、理解促進や機運向上の活動を行うキャンペーン「結婚の平等にＹＥＳ！」に全国４７都道府県の市民団体が参加することを発表した。松中権理事は「日本のどこにでも同性カップルが暮らしていることを届けたい」と話した。

　◇最高裁判決を前に

　同性婚を巡っては、同性同士の婚姻を認めていない民法と戸籍法の規定が憲法に反するとして、同性カップルらが国を相手取り、全国で６件の訴訟を起こしている。２審は５件で違憲判決だったが、東京高裁のみ合憲と判断した。今後、最高裁で統一判断が示される見通し。

　キャンペーン「結婚の平等にＹＥＳ！」は２０２３年に始まり、各都道府県の当事者・支援者団体がパレードへの出展やセミナーの実施などを行ってきた。今年新たに２２県の団体が加わり、全都道府県に拠点を持つことになった。

　今後は、同性カップルがお互いや家族につづった手紙を展示するパネル展や、最高裁へ提出する署名集めを予定しているという。

　◇「家族と認めてほしい」

　記者会見では、全国の当事者から切実な訴えが上がった。

　岡山市南区の会社員、市川明美さん（６１）は「会社から『同性パートナーは企業年金を受け取れない』と案内され、理由は『法律にのっとって』ということだった。同性婚の実現に向けて頑張りたい」と話した。

　松江市のフリーランス、佐藤みどりさん（３７）も「何年も寄り添っているカップルたちが家族と認められてほしい」と力を込めた。

　同性婚訴訟の弁護団にも加わっている寺原真希子代表理事は「早ければ今年中にも最高裁での判決が出る。判事が判断する際、身近にも必ず当事者がいるということを実感してもらいたい。国会や政府にも、同性婚を切実に求めている人が多くいることを改めて認識してほしい」と話した。

　◇国会議員にも陳情

　この日、当事者ら約４０人は「ＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟」会長の岩屋毅衆院議員（自民）ら超党派の国会議員５人とも面会し、改めて同性婚の法制化を求めた。

　岩屋会長は「議連として前向きに取り組むが、立法のハードルはそんなに低くない。議論を止めず、現場の声をいただいて、政治の場での合意形成に着実に結びつけていくことが大事」と語った。【加藤栄】