福岡県田川市の村上卓哉市長（５５）の秘書業務をしていた女性職員に対する市長のハラスメント行為について調査していた市の第三者委員会（委員長・森山大輔弁護士）は１８日、村上氏による４点の行為をセクハラと認定した報告書を市に提出した。「統括者の立場にある市長をはじめとした組織全体におけるガバナンスが本件の根幹的な問題点」と指摘した。

　報告書は、公用車の後部座席で女性職員の手を握った▽カラオケ店で職員にキスをしたり、体を触ったりした▽継続した性交渉があった――など４点について「セクハラに該当すると判断せざるを得ない」と結論。また、職員を随行させた出張の一部を「必要性などに疑義がある」とした。

　この問題はこれまで、村上氏が職員とは「不倫関係にあった」とする一方、職員側は「『強いられた同意』によるセクハラだった」と双方の主張が対立。報告書は、市長が職員に対し圧倒的に優位な立場で「これ以上断りがたいという気持ちになって心理的に逃げ場がなくなり、これに応じるほかないと考えるようになった」という職員の主張に「一定の合理性がある」とした。

　報告書を受け職員は、「訴えをほぼ認めていただき、ほっと安心しました」などとする手記を公表。村上氏は「指摘事項などについて確認し、整理が済み次第、改めて報告したい」とコメントした。【松本昌樹】