確定した刑事裁判をやり直す再審制度見直し法案が２６日、衆院本会議で審議入りした。高市早苗首相は「（再審公判での）無罪判決の確定までに長期間を要し、当事者の皆様に大きな負担を生じる事態となった事件があることなど、真摯（しんし）に受け止め、その反省のもとに必要な改善を行っていく必要があると考えている」と述べた。中道改革連合の平林晃氏の質問に答えた。

　再審制度を見直す刑事訴訟法改正案は今国会の「重要広範議案」の一つ。１９４８年の刑訴法制定から制度は一度も変更がなく、政府は再審請求審での証拠開示の義務化や再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）の原則禁止などで改善を目指している。

　高市首相は改正法案について「再審制度が非常救済手続きとして、より適切に機能するようなものにするために、大変重要な意義を有する」とした。一方で「法的安定性という観点も両立させることが必要であると考えている」とも述べた。

　中道改革連合とチームみらい、共産の野党３党が提出した対案も並行して審議される。３党は「冤罪（えんざい）救済の観点で政府案は不十分」との立場。対比する形で審議を進め、政府案の修正につなげたい考えだ。

　野党３党の対案は、検察官抗告の全面禁止や、より幅広い証拠開示を求める内容。冤罪被害者のための再審制度見直しを求める超党派の議員連盟の案に基づく。議連には自民や日本維新の会の議員も参加しており、与党内にも更なる修正を期待する声がある。【巽賢司、岩本桜】