中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働に向け、想定される地震のデータを不正に操作していた問題を受け、原子力規制委員会は２７日、電力会社などが審査の際に提出する申請書に虚偽があった場合、罰則を科す方針を示した。罰則規定を盛り込んだ原子炉等規制法（炉規法）の改正案を、２０２７年の通常国会に提出することを目指す。２７日の規制委定例会で事務局の原子力規制庁が提案した。

　◇規制庁、罰則の具体的内容検討へ

　現行の炉規法では、審査時の虚偽申請に対する罰則はない。一方で、規制委の許可を得ずに原子炉を設置した場合、個人に対しては３年以下の拘禁刑や３００万円以下の罰金刑、法人に対しては３億円以下の罰金刑が科される規定がある。規制庁はこうした既存の罰則を参考に、具体的な内容を検討する。法律はさかのぼって適用されないため、今回の中部電力の不正は対象とならない。

　◇「データ改ざんが行われた場合…」

　中部電力は、耐震設計の前提となる「基準地震動」について、遅くとも１２年から過小評価になるようデータを選定するなどしていた。

　この日の定例会では、罰則の他にも不正防止策として、基準地震動の算出方法を明確化する▽計算の根拠となった資料の保管を事業者に義務づけ、規制委が適宜確認できるようにする－－といった方策も示され、今後検討していくことになった。これまで基準地震動の詳細な算出方法は明記されておらず、中部電力は算定の手順や記録を残していなかった。

　規制委の山中伸介委員長は定例会後の記者会見で「データそのものの改ざんが行われた場合、不正を見抜くのは技術的には困難。抑止力は一定程度必要だ」と話した。【信田真由美、小川祐希】