岐阜県内を走る名古屋鉄道の名鉄広見線（新可児－御嵩間、７・４キロ）について、施設維持費を自治体が負担する「みなし上下分離方式」による路線存続を目指していた可児市などの沿線３市町は２９日、路線存続を断念し、協議を終了すると発表した。「財政負担が大きく、他の住民サービスへの影響が避けられない」と判断した。

　同区間は利用者が少ない赤字路線で、２０１０年度以降は御嵩町と可児市が年間計１億円を支援。ただ、厳しい状況は続き、名鉄は単独での路線存続は困難と表明していた。

　これを受け、八百津町を含めた沿線３市町は、線路や踏切などの設備にかかる費用を自治体が負担する「みなし上下分離方式」での運行継続を目指し、協議を重ねてきた。

　しかし、３市町の費用負担は年間計３億４０００万円に上り、物価高騰でさらに増える可能性があることなどから、同方式の実現は困難と判断した。名鉄には２８年度末までの運行継続を要望し、鉄道に代わる交通手段について協議していく。

　御嵩町によると、同区間の利用者は年間約８０万人とされ、約半数が通学利用者。担当者は「利用者の声を聞きながら、地域にとって最適な公共交通のネットワークを作っていきたい」と話す。名鉄は「沿線市町からの要望に基づき廃止時期などの協議を進めてまいります」などとコメントした。【式守克史】