外務省が海外に渡航する邦人に、現地での写真・動画の撮影やＳＮＳへの投稿に注意するよう呼びかけている。反スパイ法への注意が必要な中国だけでなく、最近は米国とイラン双方の攻撃が続く中東などで、軍事基地付近などを意図せず撮影した邦人が治安当局に一時拘束されるケースが相次いでいるためだ。

　関係者によると、中東では最近、個人旅行者や駐在員、フリージャーナリストらが撮影などを理由に数時間程度、拘束されたケースがあったという。軍事基地付近や爆発被害などを撮影したのが原因とみられる。また、中国では２０１４年の反スパイ法施行後、少なくとも１７人の日本人が拘束され、無許可の撮影や測量はスパイ行為と見なされる恐れがある。

　同省は今月３日の広域情報で、要注意施設として、軍事基地や空港、駅、港湾、政府施設、宗教施設、各国大使館を挙げた。武力攻撃の被害状況やデモ、国境地帯の撮影も注意すべきで、一部が写り込む場合でもとがめられる可能性があるという。

　拘束時の邦人側の対応や拘束した国によっては拘束が長期化する場合もある。ベラルーシでは「撮り鉄」と呼ばれる鉄道愛好家の邦人が約半年間拘束されたケースもあり、外務省領事局の担当者は「意図せず重大な結果になる可能性がある。当局が監視する可能性があるＳＮＳへの投稿も気をつけてほしい」と指摘した。【田所柳子】