沖縄県名護市辺野古沖で同志社国際高の生徒らを乗せた船が転覆した事故を巡り、長崎県内の被爆者団体などは８日、同校の平和学習の一部を教育基本法違反と認定した文部科学省に対する抗議声明を出した。「全国の平和教育の実践活動を萎縮させる危険がある」として、違反の認定を即時撤回するよう求めた。

　文科省は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古への移設工事を海上から見学した内容を、さまざまな考えを十分に提示したことが確認できず「特定の見方・考え方に偏っていた」と指摘。政治的活動を禁じる教育基本法１４条２項に反するとして、５月に同校を運営する学校法人に是正を求めて指導した。

　被爆者団体「長崎原爆被災者協議会」や長崎県教職員組合など計１３団体は連名の抗議文で「法の規定を恣意（しい）的に解釈したもので、学校教育への国の不当な介入・支配に当たる。安全面の配慮が不十分だったとして行政指導などを行うのは当然にしても、『政治的中立性に反する』というのは乱暴過ぎる」と批判。抗議文は文科相らに郵送する。

　約３０年間、修学旅行生らに被爆講話をしてきた元小学校教諭の山川剛さん（８９）＝県原爆被爆教職員の会＝は「安全管理の問題なのに、教育内容に介入して問題にしており、すり替えの手本のよう」と述べ、県被爆者手帳友の会の井原和洋事務局長（６８）は「沖縄や長崎、広島を訪れるのは正しく歴史を知るため。政治に批判的な見解を排除することは、思想統制につながっていくのではないか」と危機感をあらわにした。【尾形有菜】