仙台市の福祉事務所職員が５月、消費期限が過ぎたパンを生活保護受給者の男性に提供していた問題で、市は１２日、毎日新聞の取材に、一転して「提供は不適切だった」と認めた。今後、再発防止に努めるとし、同日付で、市内の区に対し、消費期限や賞味期限が過ぎている食料については、受給者に渡さず、廃棄するように求める通知を出した。

　１１日の取材には、男性が提供に同意したことを挙げ、「不適切ではない」としていた。

　仙台市はフードバンクと連携し、申し出があった生活困窮者に食料品を無償提供している。市などによると、市は５月２５日にフードバンクからビニール袋に１０個入りのパン（バンズ）を受領し、翌２６日、太白区保健福祉センターで男性にパンを手渡した。

　その際、職員は男性に消費期限が１日過ぎていると説明したが、男性は持ち帰ったという。市は翌２７日、男性から「受け取った日にパンを食べたら、数時間後に腹痛や下痢の症状が出た」と連絡を受けた。

　市の担当者は１１日の毎日新聞の取材に「本来は廃棄が望ましかったが、本人に説明し、同意を得ており、問題があったとまでは言えない」と説明していた。

　ただし、賞味期限がおいしく食べられる期間の目安とされるのに対し、消費期限は安全に食べられる年月日を示し、期限切れの食品は食べない方が良いとされている。厚生労働省も消費期限切れの職員提供は受け取り手の同意があったとしても、「望ましいことではない」としていた。【遠藤大志】