健康診断は異常なしの「Ａ」判定だったが、実は初期の肺がんだった――。健診結果の誤通知でがんの発見が遅れたとして、大阪府の６０代会社員女性が健診を担当した社会医療法人に約４１８０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は１８日、法人側に約２２２０万円の支払いを命じた。西村欣也裁判長は誤通知と、がんの進行との間に「因果関係がある」と認めた。

　判決によると、女性は２０１６年９月、大阪市の社会医療法人「愛仁会」が運営する健診センターで職場の定期健診を受け、胸部Ｘ線検査についてはＡ判定とされた。

　実際には医師がレントゲン画像を見直した際、肺に影を確認し、Ｃ判定（要経過観察）に修正していたが、システム上、修正後の判定結果が反映されない状態になっており、誤ったまま女性に伝わっていた。

　女性は翌１７年の健診で精密検査が必要だとする判定を受け、大学病院でリンパ節への転移を伴うステージ３の肺がんと診断された。手術を受けたものの再発や転移を繰り返し、１９年にはステージ４に進行。現在も治療を続けている。

　高裁は、企業健診について「健康の維持・増進を目的とするものであり、結果は労働者に適切に報告されなければならない」と指摘。その上で、１６年の健診当時、女性はステージ１の早期の肺がんだったと推認できるとし、健診結果が女性に適切に伝わって手術を受けていれば、５年は再発せず、１９年にステージ４に進行することはなかった可能性が高いと判断した。

　これらの事情を踏まえ、高裁は１審・大阪地裁判決（２４年１２月）が命じた４４０万円の賠償額を増額した。判決後、女性の夫は「法人側は上告せず、業務を検証してほしい」と話した。【斉藤朋恵】