無登録で投資勧誘などを行ったとして、証券取引等監視委員会は１９日、金融商品取引法に基づき、シンガポールの投資関連会社「グープロパティ」と同社社長に業務の禁止を命じるよう東京地裁に申し立てた。

　監視委によると、同社は２０１４年１１月～２５年１２月、金融商品取引業の登録がないにもかかわらず、延べ３万１９４３人に投資ファンドへの出資を呼びかけ、計約５７５億円を集めた。また、同じ期間に９０１８人と投資一任契約を結び、約２１７億円を出資させた。同社は「Ｓ＆Ｐ５００インデックス」について、満期まで契約を継続した場合には「元本を確保する」などと呼びかけていたという。

　監視委の担当者は「無登録業者が、実際には契約内容通りの取引を行っていないなどのトラブルが多発している」と指摘。「無登録業者には監督権限が及ばず、投資者保護規定に基づく処分などが行えないので、注意してほしい」としている。【山田豊】