マンション施工時のくい打ち工事の不正で建て替えを余儀なくされたとして、事業主の三井不動産レジデンシャル（東京）が施工３社に約５０５億円の損害賠償を求めた訴訟で、レジデンシャル側は３０日、計約１４億円の賠償を命じた東京地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。判決は、建て替えは過剰な対応だとして請求額の大半を退けていた。

　施工３社は、データを改ざんした旭化成建材、元請けの三井住友建設、日立ハイテク（いずれも東京）。三井住友建設も６月２４日付で控訴している。問題になったのは２０１４年に欠陥が見つかった横浜市都筑区の分譲マンション（７０５戸）。住民は建て替え後のマンションに２１年に再入居し、費用はレジデンシャル側が負担した。　

　判決は建物を支えるくい６本が強固な地盤に届かず、別の２本の打ち込み不足によって安全性を損なう欠陥があったと認定。くいを補強する凝固剤の注入量のデータなど計８６カ所で記録の改ざんも認めた。

　一方、施工３社の賠償責任については、補修工事などで安全性を向上させることが可能だったとし、全４棟を建て替えたレジデンシャル側の対応は必要性を欠くと判断。賠償は補修費用相当額などにとどまると結論付けた。【安達恒太郎】