太平洋戦争中に海底坑道の水没事故があった「長生（ちょうせい）炭鉱」（山口県宇部市）で２０２５年８月に犠牲者とみられる遺骨が見つかったことを巡り、地元の市民団体「長生炭鉱の水非常（みずひじょう）を歴史に刻む会」が３０日、国会内で関係省庁の担当者と意見交換し、ＤＮＡ型鑑定の速やかな実施を求めた。警察庁の担当者は既に着手しているとし、「可能な限り早期に、（身元の）特定に向けて適切に対応したい」と話した。

　外務省は５月、日韓両政府が協力してＤＮＡ型鑑定を実施することで一致したと発表していた。両政府がそれぞれ鑑定を実施して結果を共有する方針で、日本側は警察が担当する。

　意見交換会には警察庁や外務省、厚生労働省の担当者らが参加。刻む会は、ＤＮＡ型鑑定の速やかな実施と安全な方法で遺骨収容を行うよう求める要請書を手渡した。また北朝鮮の遺族のＤＮＡ型データの提供を目指す意向を示した。

　警察庁はＤＮＡ型鑑定の詳細や公表時期のめどは明らかにしなかった。遺骨の収容については、厚労省は「安全性の懸念が払拭（ふっしょく）されていない」として、国は遺骨収容を行わない考えをあらためて伝えた。

　井上洋子代表は意見交換終了後の記者会見で、「一日も早く、遺族に遺骨を抱いていただきたいという思いで、これからも迅速な鑑定をお願いしていきたい」と話した。【宮島麻実】