成田空港の夜間・早朝飛行差し止め訴訟の原告らでつくる２団体が３０日、成田国際空港会社（ＮＡＡ）、国、県、空港周辺９市町で構成する「４者協議会」に対し、滑走路新設のため強制的な土地取得が可能になる土地収用法の手続きを活用しないよう申し入れた。

　原告１３８人らでつくる「成田空港騒音被害訴訟団」と支援団体の「成田空港の航空機騒音から生活を守る周辺住民の会」が、４者協議会の事務局を務める県に申し入れた。

　申し入れ書で、新たにＣ滑走路が開業すれば「毎日朝５時から深夜１時まで飛行機が飛び、不規則睡眠を強制される」と主張。住民として空港拡張に同意をしておらず、「土地収用法の活用など考えないでください」と求めた。

　原告らは２０２３年、ＮＡＡと国を相手取り夜間・早朝飛行差し止めなどを求めて提訴した。県庁で記者会見した訴訟団長で、周辺住民の会代表の加藤茂さん（７５）は、Ｃ滑走路の開業が遅れている要因は「土地所有者のせいではなく、ずさんで強引な計画決定と工事の強行にある」と指摘。「たとえ建設を強行しても、騒音問題が残っていることを多くの人に知ってもらいたい」と訴えた。

　訴訟団などは４者協議会を構成する９市町などにも申し入れる。【合田月美、中村聡也】