地方都市の活性化に取り組む「地域おこし協力隊」の隊員数は２０２５年度に初めて８０００人を超え、８１９６人（前年度比２８６人増）と過去最多を更新した。

　ただ、行政のサポート体制やマッチングには課題を残す。

　事業は０９年度にスタート。隊員にはおおむね１～３年の任期で地方の１次産業や地域イベント・ＰＲ活動といった活動に従事してもらい、移住・定住を促す。

　総務省によると、１１８７自治体が受け入れており、隊員数は直近１０年間で約２倍になった。

　全国の隊員１６５８人を対象にした２５年度のアンケートでは、従事する活動に「とても満足」「満足」している割合は５６％となり、一定の成果を上げている。

　一方で、「行政職員とのコミュニケーション、相互理解」について「大きな課題」「やや課題」と回答した割合は４６％あり、着任１年目より３年目の方が高くなる傾向にあった。

　また、２８％が着任前の想定と違った活動内容になっていると答えており、弘前大大学院の平井太郎教授（社会学）は「自治体や住民らと目標を共有し、隊員の活動を状況に応じて見直すことが重要だ。自治体職員や協力隊ＯＢによる伴走支援がトラブル防止につながる。好事例を共有し、国主導で支援の質を底上げすべきだ」と話す。【斉藤朋恵】