男性同士であることを理由に婚姻届が受理されなかったのは不当だとして、仙台市太白区の同性カップルが区に受理を求めた家事審判で、仙台家裁は１０日、申し立てを却下する決定を出した。不受理については「適法」とし、憲法判断は示さなかった。

　白水隆・立教大教授（憲法）は、同性カップル側の主張に対して、「事実上ゼロ回答」と言える内容だったと指摘。ただし、不受理の違法性を判断する家裁が憲法判断しなかったのは仕方ない面もあるとし、「同性婚を認めない現行法の違憲性を正面から争っている国家賠償請求訴訟の最高裁判決への影響は限定的だろう」と述べた。

　民法や戸籍法は同性同士の婚姻を認めていないと解釈され、全国の自治体は同性同士の婚姻届を受理しない運用を続けている。民事裁判では同性婚を認めない法制度は違憲だとする集団訴訟が２０１９年に起こされ、最高裁大法廷が現在審理している。今回の同性カップルは早期の受理を実現しようと家裁に申し立てる別の手段をとった。【岩田優希、遠藤大志】