小学館の漫画アプリ「マンガワン」編集部が、未成年への性加害で罰金刑を受けた男性漫画家について、別のペンネームで新連載の原作者として起用していた問題で、小学館は３日、事実関係を検証する第三者委員会（委員長・伊丹俊彦弁護士）の調査報告書を公表した。第三者委は、同社が男性漫画家を再起用し、商業活動を継続させたことについて「人権侵害への加担と評価されてもやむを得ない」と指摘した。

　また再起用について編集部門が主導し、管理部門は知らなかったとして「適切な意思決定プロセスが取られなかった」と認定。一元的な指揮命令の下で判断する体制の整備を求めた。同社は４日にも経営責任と再発防止策について発表する。

　報告書によると、男性漫画家は２０２０年に罰金刑を受け、編集部は「マンガワン」で配信していた作品の連載を休止。再開可否については取締役や広報室長らが協議し、最終的に無期限の連載停止を決定した。しかし被害女性が男性漫画家らに対し損害賠償を求める訴訟を提起した後、編集者の発案により、男性漫画家を別のペンネームで新連載に再起用。その際、編集長らと議論されることはなかった。管理部門はその事実について全く知らされていなかったという。

　第三者委は、同社の企業文化について、編集権を尊重するという考えの下、問題を編集長の判断に委ねる傾向があり、編集長より上位の役職者も主体的に関与して判断する意識が醸成されていなかったなどと指摘した。

　問題は今年２月に札幌地裁が言い渡した判決で表面化した。被害当時、女性は高校生で、教員だった男性漫画家からたびたび性被害を受けた。地裁判決は不法行為を認定し、損害賠償を命じた。小学館は、元教員が「マンガワン」で連載する漫画の原作者であることを認め、女性に謝罪。マンガワンで連載を持つ漫画家らが配信を停止したり作品を引き揚げたりするなど、抗議の動きが広がっていた。【小松やしほ】