外国人の職員採用の可否を尋ねた三重県による県民アンケートの設問が「不当な差別」に当たるとして、結果の非公表を求めた県の諮問機関の答申について、一見勝之知事は７日に記者会見を開き、「差別に当たらない」と答申に従わない意向を正式に表明した。諮問機関が非公表にすべきだとしたアンケートの結果についても、補足の説明を加えた上で後日公表するとした。専門家は「恣意（しい）的な判断だ」と批判しており、県議や県庁内にも疑問視する声が少なくない。

　会見で一見知事は「答申について冷静に法的な検討をした」と強調。県が意見を聞いた弁護士が「設問は外国籍者に特定の危険性があるとみなす趣旨ではない」との見解を示したことなどを根拠に「不当な差別に当たらない」とした。

　設問は外国人の職員採用の取りやめを目指す一見知事の意向で盛り込まれ、「公務員の守秘義務に抵触する事案を発生させる懸念がある」などと記載されていた。県内在住の外国人男性から県差別解消条例に基づく申し立てを受け、県差別解消調整委員会が３日に答申した。

　◇専門家「条例の趣旨に反する行為」

　差別問題に詳しい師岡康子弁護士は「知事に答申に従う法的義務はないが、それに反して自身の判断を正当化することは想定されておらず、条例の趣旨に正面から反する行為だ」と話す。【長谷山寧音】