１０月に「国の特別機関」から特殊法人に移行する日本学術会議は６日と７日に臨時総会を開き、１２５人の新会員候補者を承認した。今後、首相から委任を受けた光石衛会長が会員に指名し、８月下旬に氏名を公表する。２０２０年に当時の菅義偉首相から任命を拒否された会員候補６人が含まれているかは明らかにしていない。

　今回が法人化前の最後の総会となる見込み。組織見直しの議論は任命拒否を発端に始まり、２５年６月に法人化を定めた日本学術会議法が成立した。会員は現在の２１０人から２５０人に増える。任期は６年で、３年ごとに半数が交代する。

　１０月に新会員となる１２５人の選考は、外部の有識者らからなる候補者選考委員会が行った。委員長は元最高裁判事の山口厚氏が務めた。会員候補の推薦は、法人化に伴って会員に加えて経済団体や学会などからも可能になり、計１７２５人の推薦があった。

　新たな学術会議法は、首相に任命される監事と評価委員が活動計画や業務内容をチェックする。会議側は政府からの独立性に懸念を示してきたが、光石会長は「懸念が現実のものには今のところなっていない」と話した。

　法人化前の最後の会長として２３年に就任した光石氏は「結構、大変な３年間だった。（法人化は）歴史的なターニングポイントになる」と語った。

　日本学術会議は科学者が戦争に動員された反省に基づき、政府から独立した立場で政策提言する組織として１９４９年に設立された。【木許はるみ】