有識者らが人権関連の施策について話し合う三重県人権施策審議会の会議が２４日、津市の県人権センターで開かれ、外国人の職員採用の可否を尋ねた県民アンケートの設問をめぐる一見勝之知事の姿勢を批判する意見が相次いだ。審議会としての意見のとりまとめは見送られたが、知事の姿勢を問題視する委員が多くいることを、担当部署を通じて本人に伝えることを決めた。

　県が１～２月に実施した県民アンケートをめぐっては、４月に県内在住の外国人男性が県差別解消条例に基づく申し立てをし、県差別解消調整委員会が８月３日に「差別に該当する」と結果の非公表を答申した。しかし一見勝之知事は「国籍要件の見直しを検討するための意識調査であり、外国籍者に特定の危険性があるとみなす趣旨ではない」など差別には当たらないと反論し、結果を公表する姿勢を示している。

　審議会は調整委と同様、県差別解消条例に基づいて設置される県の諮問機関。四日市大の小林慶太郎教授を会長に、弁護士やメディア関係者、障害者団体、人権団体関係者ら２０人で構成される。条例では「人権施策に関する事項に関し、知事に意見を述べることができる」と定められている。

　関係者によると、会議では複数の委員から「諮問機関の答申を無視したことは条例の否定だ」「助言を差し戻すべきだ」など知事の姿勢を批判する声が噴出した。これを受け小林会長が、審議会として助言のあり方に異を唱える「意見」をとりまとめることを提案。しかし委員の１人が反対し、まとまらなかったという。反対した委員は取材に「事前に議題を教えられておらず、あの場で審議会としての意見をまとめることははばかられた」と話した。【長谷山寧音】