２０２５年の大阪・関西万博の会場で運行した電気自動車（ＥＶ）バスが、相次ぐ車両トラブルで使用停止となった問題で、大阪メトロ（大阪市西区）が、路線バスの全車両をＥＶ化する計画を見直す方針であることが判明した。同社の角元敬治社長が毎日新聞のインタビューで明らかにした。大阪メトロは万博を契機にＥＶバスを拡大する計画だったが、一連の問題を受けて方針転換を迫られた形だ。

　大規模に導入を進めていた大阪メトロの計画が白紙に戻ることで、全国で進む路線バスのＥＶ化にも影響を与える可能性がある。

　大阪メトロは２３年に公表した中期経営計画で、脱炭素化に向けて３５年度をめどに「全ての車両のＥＶ化を目指す」と表明。２５年度には１７４台を導入する目標を掲げていた。万博での運行を足がかりに、閉幕後に路線バスに転用する予定だった。

　角元氏は取材に「現行の計画は見直さざるを得ない。安全性を第一に考えると、時期を遅らせるしかない」と３５年度までの計画を事実上断念する意向を示した。

　大阪メトロは万博に向け、北九州市に本社を置くバスメーカー「ＥＶモーターズ・ジャパン」からＥＶバス計１９０台を約１００億円で購入した。

　しかし、万博期間中に計８３２件の不具合が確認されるなどトラブルが続出。購入した全車両について、路線バスとしての使用を取りやめた。

　２６年４月時点で大阪メトロの子会社が約５６０台のバスを運行しているが、ＥＶバスは他メーカーから購入した２０台程度にとどまる。

　角元氏は今後の見通しについて、「国産メーカーのＥＶバスはまだまだ数が少なく、現場から航続距離も短いと聞いている」とし、「安全性が担保され、必要な台数を確保できるメーカーを探すのはなかなか難しい」との見解を示した。

　関係者によると、大阪メトロは９月中にも内容を修正した新たな経営計画を公表する。【二村祐士朗、国本ようこ】