売買春の規制の在り方を議論する法務省の有識者検討会は１７日、現行の売春防止法に規定がない買う側の勧誘行為に規制が必要とする報告書を取りまとめた。売買春そのものへの処罰には慎重な姿勢を示した。法務省は報告書の内容を踏まえ、改正法案を国会に提出する方向で検討を進める。

　売買春を巡っては、売る側の勧誘行為は処罰される一方で買う側に処罰規定がないことから「不均衡」との声が上がっていた。検討会では東京・歌舞伎町の路上売春などを取り上げ、女性の支援団体や性風俗産業の実態を知る専門家らからヒアリングを重ねた。

　報告書は不均衡の是正に加えて、社会の風紀を乱す点で売る側と買う側の勧誘は異ならないと指摘。処罰対象として売春者を物色して徘徊（はいかい）することや、売春者からの勧誘に応じることを挙げた。一方で「処罰すべきでない人が誤って処罰されないよう対象行為を明確にできるか課題がある」との意見も記載された。

　現行法は売買春そのものについて「禁止」を掲げるものの、勧誘とは異なり拘禁刑や罰金の罰則規定は設けていない。報告書は売春行為の処罰について、保護や支援の対象となるべき人がいることから「慎重であるべきだ」と記載。買春行為も「成人による同意に基づく性交について、刑罰をもって公権力が介入することは慎重であるべきだ」「売買春行為が地下に潜って見えにくくなる」などと指摘した。【岩本桜】