出入国在留管理庁は１６日、２０２６年上半期の外国人の新規入国者数を公表した。起業者向けの在留資格「経営・管理」は６３５人で、前年同期の３３２９人から８０・９％減少した。２５年１０月に経営・管理の取得要件が厳格化された影響が顕著に表れた。

　２６年６月末時点の在留外国人数も公表され、４２８万１０２６人と２５年末から３・８％増加し、過去最多を更新した。経営・管理は４万２７４７人で８・６％減。全体の中で経営・管理が占める割合は１％とわずかだが、多くの在留資格が増加傾向にある中で減少幅が目立った。

　国籍・地域別の在留外国人は①中国約９４万人②ベトナム約６９万人③韓国約４０万人、在留資格別では①永住者約９６万人②技術・人文知識・国際業務（技人国）約５１万人③留学約４７万人の順に多かった。

　経営・管理を巡っては日本でペーパーカンパニーを設立し、移住目的で資格を取得する外国人がいるとの指摘があり、入管庁が省令を改正して取得要件を厳格化した。従来の「資本金５００万円以上」を６倍の「３０００万円以上」に引き上げるなどした。

　経営・管理での新規入国者の推移は、２４年上半期２２９５人、２４年下半期２１８８人、２５年上半期３３２９人、２５年下半期２６７４人だった。統計の対象となる全期間が厳格化された要件で審査されるのは今回が初めてとなる。

　２６年上半期の新規入国者総数はほぼ横ばいの１９７０万６９５３人（２５年同期比０・１％減）。中国からは５７・３％減と大きく落ち込んだ。中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたことが影響したとみられる。

　不法残留者数は２６年７月時点で６万５２２９人で、１月時点より４・８％減少した。入管庁は２５年５月から、国外への退去強制が確定した外国人の送還などを促進する「不法滞在者ゼロプラン」を進めている。【岩本桜】