政府は１６日、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ＝匿流）による犯罪を未然防止するため、匿流が利用するスマートフォンなどの通信内容を「遠隔解析」できる規定を盛り込む警察官職務執行法改正案を閣議決定した。今の臨時国会での成立を目指し、成立すれば公布から半年以内に施行される。

　同法は、警察官が人の生命、身体、財産などの保護や犯罪予防などの職務を遂行するために取れる手段などを定める。今回、匿流によって連続的に発生する恐れがある犯罪を念頭に、裁判官の許可を得た上で、犯罪予防の行政権限として遠隔から通信内容にアクセスできることを定める条文を追加する。

　改正案では、対象犯罪は「数人の共謀」により、緊急の必要がある時で、他の方法では被害を防止する情報を「速やかに収集することが著しく困難」な場合に実施できると明記した。解析対象は「犯人間の相互連絡や被害切迫者への連絡に用いたと認める合理的な理由のある電子計算機」とした。

　警察庁長官が「被害防止電子計算機調査官」として指名した警察官が解析を実施し、認められていない情報を収集した際の消去義務を明記するとともに、公安委員会への報告についても規定している。

　解析される端末の利用者には事後的に、発生が切迫したと判断した犯罪の罪名▽裁判所の許可状発付の日付▽解析調査を実施した日付――などを通知するとした。情報の取り扱いや利用者への通知の具体的な方法は今後、国家公安委員会規則で定める。

　警察庁の有識者会議は９月２４日、匿流が使う秘匿性の高い通信アプリの通信内容は、従来の捜査手法では解析が難しいため、遠隔解析の早期導入を求める提言をまとめた。憲法が保障する「通信の秘密」やプライバシーの保護にも関わることから、適正な手続きによる運用を求めていた。【深津誠】