第１０７回全国高校野球選手権大会で、暴力事案に端を発した問題が拡大し、広陵（広島）が１０日に出場を辞退した。

　交流サイト（ＳＮＳ）では、真偽が不明な段階にもかかわらず加害者を断定し、実名を挙げて個人やチームを攻撃する過激な投稿が目立つ。

　こうした動きを、専門家はどう見ているのか。

　学校問題やいじめ問題に詳しい高橋知典弁護士（第二東京弁護士会）は「信ぴょう性や真偽を確認しないまま情報を拡散することは、名誉毀損（きそん）のリスクをはらみ、非常に危険が伴う」と警鐘を鳴らす。

　中には悪意を持って加工したような画像も出回る。

　高橋弁護士は「拡散した情報が誤りだった場合、自らが取り締まりの対象になり、仕事や生活を失うリスクがある。それほどの覚悟があるのか。慎重に真偽を確認したのか。情報を広げる前に、自分に問うてほしい」と厳しく指摘する。

　ＳＮＳに詳しいウェブメディア評論家の落合正和さんは「暴力などの事案を受けて、ＳＮＳ上に未成年の情報がここまで大量に出ることは、これまでにはなかった。今後の社会生活にも影響が出る可能性がある」と話す。

　情報が出回った理由に、注目度の高い甲子園大会出場中の学校で起きた事案のため、当事者ではないＳＮＳユーザーの中で「たくさんの人に見てほしい」という承認欲求が働いている可能性を挙げる。

　対策として、落合さんは規制や法整備だけでは限界があるとし、「車を運転する際に教習所などで講習を受けるのと同じく、ＳＮＳユーザーのリテラシーを高める取り組みが国に求められている」と指摘する。【深野麟之介、村上正】