米連邦地裁は１７日、グーグルがオンライン広告サービスを独占し反トラスト法（独占禁止法）に違反しているとの米司法省の訴えの大半を認める判断を示した。グーグルは控訴する方針だが、関連事業の売却を求められる可能性がある。グーグルはネット検索でも同様に独禁法違反の判決を受け、米司法省から事業売却を求められている。

　訴訟で司法省側は、①ウェブサイトでオンライン広告枠を販売するメディアなどへのサービス②オンライン広告を出稿する企業へのサービス③両者の広告取引をつなぐサービス――の三つでグーグルが市場を独占していると主張。地裁はこのうち①と③が独禁法に違反していると認定した。

　グーグルは２００８年にこのサービスを提供する企業を買収し、独占的な地位を築いていた。

　米紙ニューヨーク・タイムズによると、現在グーグルはこのビジネスで年間３１０億ドル（約４・４兆円）の収入を得ている。親会社アルファベットの年間売上高のほぼ１割に匹敵する規模だが、司法省は関連事業の売却を求めている。

　グーグルは、ネット検索を巡っても２４年８月に地裁から独禁法違反の判決を受け、米司法省からネット閲覧ソフト（ブラウザー）「クローム」の売却を求められている。相次ぐ敗訴で、ネット検索と組み合わせオンライン広告市場を席巻してきたグーグルのビジネスモデルが崩れる可能性がある。【ワシントン大久保渉】