トランプ米政権の関税引き上げを巡り、米アマゾンが関税による値上がり分をインターネット通販サイトに表示する予定だと、一部の米メディアが２９日に報じた。これを受け、ホワイトハウスのレビット大統領報道官は同日の記者会見で「敵対的行為だ」と猛批判。アマゾンは、その後、表示計画は「承認されなかった」として取り下げる意向を示した。

　米新興メディア「パンチボウルニュース」が関係者の話として報じた。アマゾンが運営する通販サイトで、各商品の総額表示のすぐ隣に、関税による価格上昇分を明記する予定という。

　これに対し、レビット氏は「大統領と電話で話した。これはアマゾンによる敵対的かつ政治的な行為だ」と批判。「なぜバイデン前政権の４０年ぶりの高インフレ時に、同じことをしなかったのか」とも述べた。

　レビット氏の発言後、アマゾンは米ＣＮＢＣテレビなどの取材に、一部の低価格商品で関税表記を検討したことを認めたうえで「承認されなかった。実施することはないだろう」と回答した。

　トランプ政権は中国からの輸入品に計１４５％の追加関税を発動するなど、さまざまな理由で各国への関税を大幅に引き上げている。関税コストは米国内の輸入業者が販売価格に転嫁するのが一般的で、トランプ関税の発動前に仕入れた輸入品の在庫が尽きた後は、多くの商品が値上がりすると見込まれている。

　こうした状況では小売業者に対し「便乗値上げでは」といった疑念や批判が起きやすい。アマゾンが関税コストの表示を検討したのは、そうした消費者目線に配慮し、価格の透明性を示す狙いがあるとみられる。

　トランプ政権も「関税でインフレが再燃した」との批判をかわそうと躍起だ。しかし、そもそも関税で輸入品の価格を引き上げ国産品の価格競争力を強めることがトランプ政権の目的だったはず。現状は、つじつまが合わなくなっている。

　米国のインフレは、バイデン前政権時代の２０２２年６月に前年同月比９・１％上昇と約４０年ぶりの高水準に達した。ただ、これはモノの需要と供給のバランスが崩れたのが主因。関税引き上げとは異なり、値上がり分の内訳を示すのは困難だった。【ワシントン大久保渉】