日銀は１日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の０・５％程度に据え置くことを全会一致で決めた。同時に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、トランプ米政権の関税強化策で国内外の経済が減速する影響を反映し、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を下方修正。利上げの前提としてきた「物価安定の目標」の実現時期を２０２６年度から２７年度へと先送りした。

　会合後に記者会見した植田和男総裁は「（２７年度までの）見通し期間後半に、基調的な物価上昇率が２％に到達するという見通しが維持されている」と述べ、必要に応じて利上げを進める考え方を維持した。一方、「通商政策の不確実性が極めて高く、予断を持たずに判断する」とも強調した。

　日銀は２４年３月以降、２５年１月までに３回利上げした。今年の春季労使交渉（春闘）でも大企業を中心に賃上げの機運が高まり、日銀が目指す「賃金と物価の好循環」が実現しつつあるとの判断から追加利上げを模索していた。

　しかし、４月にトランプ米政権が「相互関税」を発動すると公表。その後上乗せ分を９０日間停止したものの、輸入車への２５％の高関税などが課された状況が続く。各国の株価が乱高下するなど金融市場が揺さぶられ、世界経済の減速懸念が広がっている。

　リポートでは、関税による影響を見極める前提を「（相互関税の上乗せ分を除いた）１０％ではなく少し高いという程度」（植田氏）に置き、海外経済が相応に減速して国内の企業収益を下押しすると予測。物価も下落圧力が強まり、前年度比２％上昇する物価目標の実現見通しも結果的に１年先延ばしとなった。

　植田氏は、次の利上げの時期について「（物価見通しと）利上げの時期が同じように後にずれるかというと必ずしもそうではない」と含みを持たせた。一方、「見通し変更を迫られるケースがどう起こるか次第で、次の利上げの時期が大きく前後する」と述べ、米政権の関税強化策次第で左右されるとの認識を示した。

　リポートでは、実質ＧＤＰ成長率（前年度比）の見通しを、２５年度は１月公表分の１・１％から０・５％に、２６年度は１・０％から０・７％に下方修正した。消費者物価指数（生鮮食品を除く）上昇率も、２５年度は２・４％から２・２％に、２６年度は２・０％から１・７％に下方修正した。【古屋敷尚子、山下貴史】