覚醒剤取締法違反（使用）に問われた静岡市の７０代無職男性に対する判決で、静岡地裁が静岡県警の違法捜査を認定して無罪を言い渡していたことが判明した。男性の弁護士が１日に記者会見して明らかにした。谷田部峻裁判官は「一連の捜査手続きには令状主義の精神を没却するような重大な違法がある」と指摘した。判決は３月１７日。静岡地検は控訴せず、無罪が確定している。

　男性は２０２３年２月に同県焼津市内で職務質問を受けた後、逮捕、起訴された。覚醒剤の使用を認めたものの、県警が強制採尿の令状を裁判所に求めた際に説明資料として出した捜査報告書などの内容が適切だったかが争点となった。

　報告書には男性が注射痕の確認をかたくなに拒否し、覚醒剤に関する質問にも一切答えないと記載されていた。判決は男性や各警察官の証言などをもとに県警側がこうした確認や質問をしたとは認められないと指摘。警察官に対して「生活保護でもシャブ（覚醒剤）は買えるだよ」「今だと１０グラムで２か２・５で買えるね」と話したとする内容も「極めて不自然で男性がそのような発言をしたとは考えがたく、作話された可能性が高い」と認定した。

　職務質問時に令状が届くまで約４時間も男性を留め置いたことにも「必要性、緊急性がない」と言及した。

　再発防止を求める声明を出した県弁護士会の村松奈緒美会長は「罪を犯したなら本来は適正に判決を受けるべきだが、将来の違法捜査を抑止するためにも容認できない」と述べた。県警は「判決内容は承知している。法と証拠に基づく捜査を徹底するよう指導する」とのコメントを発表した。【藤渕志保】