米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は７日、政策金利の誘導目標を４・２５～４・５％に維持すると決めた。トランプ米政権の関税引き上げで物価上昇（インフレ）が再燃する懸念が強まっており、経済動向の見極めが必要と判断した。ＦＲＢが利下げを見送り、政策金利を据え置くのは１月以降、３会合連続。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を６、７日に開いて決めた。

　１～３月期の米経済が３年ぶりにマイナス成長に転落するなど、トランプ関税による打撃で今後米国の景気は悪化する見通し。トランプ大統領は中央銀行の「政治的独立」の原則に反し、繰り返しパウエル議長に利下げを求めている。

　３月の米消費者物価指数は前年同月比２・４％上昇で、ＦＲＢの目標（２・０％）をやや上回る水準にとどまった。ただ、トランプ政権は４月に全ての貿易相手国を対象にした大規模な「相互関税」を始め、中国に対しては計１４５％の追加関税を発動済み。今後米企業が小売価格に関税コストを上乗せし、多くのモノの値段が上昇する恐れがあり、利下げすればさらに加速する恐れがある。

　ＦＲＢはピーク時に９％を超えた記録的インフレが沈静化に向かっていると判断して、２０２４年９月以降、３会合連続で計１％の利下げを実施。だが、年明けに発足したトランプ政権下でのインフレ再燃リスクを警戒し、１月に４会合ぶりに金利を据え置いた。【ワシントン大久保渉】