トヨタ自動車は８日発表した２０２６年３月期連結決算（国際会計基準）の業績予想で、最終（当期）利益が前期比３４・９％減の３兆１０００億円になるとの見通しを示した。自動車販売は底堅く売上高は１・０％増の４８兆５０００億円となるものの、円高傾向やトランプ米政権による関税措置の影響が利益を押し下げ、本業のもうけを示す営業利益も２０・８％減の３兆８０００億円と大幅な減益を見込んだ。

　トランプ米政権が自動車・部品に課した２５％の追加関税の影響については４、５月分のみ織り込み、営業利益ベースで１８００億円下押しされるとした。通年で影響が続いた場合は１兆円規模の減益となる計算で、関税措置が長期化すれば一段と業績が下振れする恐れもある。

　トヨタの佐藤恒治社長は東京都内で記者会見し、関税の影響について「先を見通すのは現段階で難しい。足もとで既に発動されている部分を見通しに含めた」と説明した。米国への輸出は年約５０万台で、今後の対応については「短期的には仕向け地の調整をしながら対応していくことも考えていく」としたうえで、中長期的には「現地のお客さまに適した商品を現地で開発、生産していく」と述べ、米国での現地生産も強化する考えを示した。

　トランプ関税による米景気悪化への懸念などから、年初に１ドル＝１５６円台だった円相場は４月に一時１３９円台まで円高・ドル安が進行した。こうした中で通期の想定為替レートを前期より８円円高の１ドル＝１４５円と設定したことも重荷となる。トヨタでは１円の為替変動で営業利益が年間５００億円上下する。対ユーロなどと合わせ、２６年３月期は為替変動によるマイナス影響を７４５０億円と見込んだ。原価改善による増益効果の２５００億円などを大きく上回る。

　一方、２６年３月期の世界生産台数の見通しは、レクサスブランドも含むトヨタ単体で前期比３・３％増の１０００万台。同じく世界販売台数は、１・２％増の１０４０万台とした。

　同時に発表した２５年３月期連結決算は、売上高が前期比６・５％増の４８兆３６７億円と過去最高を更新。営業利益は１０・４％減の４兆７９５５億円、最終利益は３・６％減の４兆７６５０億円だった。

　自動車の大量生産に必要な「型式指定」の認証不正問題で生産が滞ったが、北米でのハイブリッド車（ＨＶ）販売が好調を維持したことや円安傾向が追い風となった。【大原翔、鶴見泰寿】