家庭用ヒートポンプ式給湯器「エコキュート」の累計出荷台数が１０００万台を突破したことを記念する式典が１５日、東京都内のホテルで開かれた。出席した経済産業省資源エネルギー庁の村瀬佳史長官は「高効率給湯器はエネルギー政策の重要な柱の一つ。制度面と予算などの支援策を一体として政府として強力に推し進め、サポートしたい」と述べ、２０５０年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）の達成に向けた「切り札」と呼ばれるエコキュートの更なる普及拡大に期待を込めた。

　家庭用ヒートポンプ式給湯器は、暖房機器大手コロナ（新潟県三条市）が０１年に世界で初めて発売。その後、パナソニックや三菱電機、ダイキン工業などが参入し、累計出荷台数は今年３月に１０００万台の大台を突破した。

　環境省によると、家庭からの二酸化炭素排出量の４７・５％を「照明や家電製品の使用」が占め、単体では「給湯器」が２４・１％で最多。ガスや石油給湯器からエコキュートに乗り換えれば、排出量を６割程度抑えられるという。

　近年、太陽光などの再生可能エネルギーからの発電量が増大し、電力需要が少ない春や秋を中心に、出力制御が実施されている。経産省は、お湯を沸かす時間を夜から昼にシフトするなど「デマンドレスポンス」に取り組むことで、再エネ電力を抑制せずに無駄なく有効活用できるようになるとアピール。インターネット経由でこうした遠隔操作を可能にする技術も実証段階に入っている。

　ガス給湯器に比べ、機器と工事代で５５万円程度と高額な点がネック。経産省は１台１０万円程度の補助金を出すなど導入を促している。パナソニックのホームページによれば、ランニングコストは地域差もあるが月１７００～４８００円ほどで、ガス給湯器よりも安くなる可能性が高い。

　式典に登壇した一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターの小宮山宏理事長は「１０００万台はあくまで通過点。国内６０００万世帯があり、まだまだ市場は拡大する」と強調した。【中島昭浩】