公正取引委員会の古谷一之委員長（６９）が１５日、退任会見を行った。「デフレからインフレへと経済へのステージが大きく変わったタイミングで価格転嫁に取り組んだことで、政策官庁としてのプレゼンスが高まった」と振り返った。

　古谷委員長は２０２０年に就任。在任中の思い出深い取り組みとして、フリーランス取引適正化法や下請け法改正など「新たなルール作りや見直しを積極的に行った」と述べたほか、サプライチェーンの取引適正化を進める中で、価格転嫁に消極的な企業を実名で公表するなど異例の対応を取ったことを挙げた。

　グーグルなど米巨大ＩＴ企業についても、独占禁止法違反で事件化したほか、スマホ特定ソフトウエア競争促進法などによる取り締まりも模索した。古谷委員長は今後の公取委について、「米トランプ政権の関税政策が、ようやく動き出した賃上げと価格転嫁の好循環に水を差す恐れもあり、後戻りしないよう注意してほしい」と述べた。退任は１５日付。２１日付で茶谷栄治・前財務事務次官（６１）が次期委員長に着任する。【渡辺暢】