集配業務を担う全国の郵便局で点呼が不適切だった問題で、国土交通省は５日、日本郵便に対し、トラックやワンボックス車など約２５００台による貨物運送事業の許可を取り消す行政処分案を通知した。取り消し後５年間は許可の再取得ができず、「ゆうパック」などの配送への影響は避けられない見通しとなった。

　許可取り消しは、貨物自動車運送事業法に基づく最も重い処分で、大手事業者に出されるのは極めて異例。国交省は、日本郵便から処分案についての意見を聞く聴聞を１８日に実施し、早ければ６月中に正式に処分を出す。

　対象となる約２５００台は、日本郵便が保有する一般貨物自動車の全てで、拠点間の輸送や大規模局での集荷などに使われている。許可が取り消されれば、協力会社などへの委託を増やして対応するとみられる。

　国交省によると、一般貨物車を扱う全国１１９郵便局を各地方運輸局・支局が調べた結果、８２局で法令違反を確認した。違反があった郵便局では、運転手の健康状態などを調べる法定点呼が適切に行われておらず、飲酒の有無を確認していなかったり、点呼をしていないのに実施したとする虚偽の記録を作成したりしていた。

　こうした違反の累積点数が関東運輸局の管内だけで、許可取り消しの基準を超えた。関東運輸局管内で許可の取り消しが確定すれば、他の地方運輸局管内を含め日本郵便の全体に効力が及び、同社は５年間、自社のトラックやワンボックス車など約２５００台を動かせなくなる。

　日本郵便は、受取人までの配達は主にバイクや軽バンを使っている。約３万２０００台ある軽バンなどは許可制ではなく届け出制で、今回の処分の対象外だが、国交省は郵便局ごとの車両停止処分を検討している。郵便配達で使われることが多い原付きバイク約８万３０００台は、貨物自動車運送事業法の対象外となっている。

　日本郵便は４月、集配業務を担う全国３１８８局のうち、７５％に当たる２３９１局で点呼業務が不適切だったと発表した。これを受け各地方運輸局・支局は、全国の郵便局のうち、一般貨物車を扱う局を優先して立ち入り監査を実施していた。

　日本郵便は「郵便・物流事業という社会的インフラを担う運送事業者として、存立に関わる重大な事案。お客様や事業への影響を精査し、具体的な対応を速やかに検討する」などとコメントした。【木村敦彦】