財務省は２０日、２０２５年度の国債発行計画を見直し、償還までの期間が１０年超の超長期国債の発行割合を減らす方針を明らかにした。債券市場では、超長期国債の需要低迷で金利が上昇（価格は下落）しており、代わりに年限の短い国債発行を増やすことで、安定消化につなげる。国債発行計画を予算編成時以外に見直すのは０９年１０月以来で、異例の対応となる。

　財務省が同日、国債の入札に特別な条件で参加する金融機関「国債市場特別参加者（プライマリーディーラー＝ＰＤ）」を集めた会合を開き、発行計画の見直し案を示した。

　見直し案では３０年物、４０年物の国債について、７月から１回あたりの発行額を当初計画より各１０００億円、２０年物国債は２０００億円減額する。２年債や金利上昇で人気が高まっている個人向け国債などの発行を増やし、国債の発行総額は約１７６兆９０００億円で据え置く。

　財務省は市場関係者らの意見を踏まえて２３日にも最終決定する。

　超長期国債の需給悪化の主因は、国債の過半を保有する日銀が国債の買い入れを減らしていることだ。ただ、与野党から出た消費税減税論などで国の中長期的な財政悪化の懸念が強まっており、特に超長期債が避けられるようになった。

　その結果、市場での４０年物国債の利回りは５月に過去最高の３・６７５％まで上昇した。財務省が同月実施した４０年物国債の入札でも、買い手に支払う利子の割合を示す「表面利率」が年２・２％から過去最高の３・１％に上がった。

　金利上昇は国債の利払い費の増加を招き、さらなる財政悪化につながる。日銀は今月１７日の金融政策決定会合で、国債の買い入れ額を四半期ごとに４０００億円程度ずつ減らすとしてきた現行計画の変更を決定。２６年４月以降、減額幅を２０００億円程度に縮めるなど国債の安定消化に配慮する対応を見せている。

　政府も１３日に閣議決定した財政運営指針「骨太の方針」で、金利の急上昇を避けるため「国内での国債保有を一層促進するための努力を引き続き行う」と明記しており、具体的な対応が注目されていた。

　ＰＤは国内外の証券と国内銀行の計１９社。国債の入札に優先的に参加できる一方で、一定程度の応札が義務づけられている。国債の安定発行に重要との判断から定期的にＰＤを集めた会合が開かれている。【横山三加子】