経済同友会は１日、参院選（３日公示、２０日投開票）を前に、各政党の政策への評価を発表した。新浪剛史代表幹事は記者会見で、各党とも「中長期の国家ビジョンや社会像を提示している点は評価できるものの、課題解決に至るまでの政策的道筋の一貫性、構造改革への踏み込みは弱い」と総括した。

　２０２４年６月時点で国会議員を５人以上擁していた７政党が対象。目指す日本の将来像や課題への対策を問う同友会からの公開質問状に対する回答、選挙公約などを参考に評価した。

　４０年までに名目国内総生産（ＧＤＰ）１０００兆円を掲げる自民党と、同じく３５年までの実現を掲げる国民民主党には、達成への具体的な政策を求めた。財政規律を重視する立憲民主党、社会保障の歳出改革を求める日本維新の会には、社会保険料や税負担など財源論に更に踏み込むことを期待した。【加藤美穂子】