劇団員の女性（当時２５歳）が２０２３年９月に死亡した問題を受け、阪急電鉄から独立した株式会社宝塚歌劇団が１日、始動した。同日、臨時株主総会を開き、歌劇団理事長の村上浩爾氏を代表取締役社長とする人事案を承認。取締役の過半数を社外出身者にするなど、ガバナンス（企業統治）の利いた組織運営を目指す。

　歌劇団と阪急電鉄は問題以降、稽古（けいこ）環境の整備や雇用契約の見直しなどさまざまな改革を進めており、法人化もその一環。これまでの運営元である阪急電鉄が１００％出資し、公演の企画制作、出演に関する業務などを担う。

　代表取締役社長に就任した村上氏は歌劇団のホームページで「このような組織体制の移行はプロセスの一つに過ぎず、こうした仕組みを土台としながら、今後も引き続き改革・改善に向けた取り組みを地道に粘り強く、歩みを止めることなく進めてまいりたい」などとする談話を発表した。【小林杏花】