政府は１日、コメの安定供給に向けた２回目の関係閣僚会議を開き、石破茂首相は２０２５年産から増産を進めるとしたうえで「新たなコメ政策へと転換する」と表明した。一方、政府が公表してきた主食用米の収穫量について、生産現場の実態に即して過去５年分を再集計した結果、年によって２２万～３２万トン多く公表していたことが明らかになった。

　政府は４月、今後５年間の農政の方針を示す「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定。コメは２３年度の７９１万トンから、３０年度に８１８万トンへ増産する方向性を打ち出した。また、農林水産省は農家の作付け意向調査を踏まえ、２５年産の主食用米は２４年産より４０万トン多い７１９万トンに増産されるとの見通しを示している。

　政府が増産へ踏み切る背景には、足元の不足感に加え、農水省が生産現場の実態とは異なる調査方法で主食用米の生産量を推計してきたことがある。

　この日の関係閣僚会議で示された資料などによると、生産者は収穫した玄米を目幅１・８０～１・９０ミリのふるいにかけ、主食用に適した玄米を選別したうえで銘柄米として出荷している。

　これに対し、農水省の収穫量調査では目幅１・７０ミリのふるいを用いる。そのため、生産者からみて、本来は主食用に適さない玄米も収穫量に含まれている可能性が指摘されていた。

　これを受け、農水省が生産者と同じ目幅のふるいで２０～２４年産の収穫量を再集計したところ、２０年産は公表済みの７２３万トンから６９１万トンに３２万トン減少。直近の２４年産も６７９万トンから６５２万トンに２７万トン減るなど、年によって２２万～３２万トンの乖離（かいり）があった。

　こうした乖離分について、農水省内には「業務用やブレンド米として主食用に使われ、せんべいなどの加工用に使われるのは一部」との見方もある。ただ、政府が公表する収穫量が実際よりも多めだったことで、需給バランスが崩れ、店頭での品薄やコメ価格の高騰を招いた可能性もある。

　小泉進次郎農相は「収穫量調査の精度を上げていきたい」として、コメの生産量に関する正確な実態把握を進める構えだ。農水省は今後、収穫量調査では目幅１・８０～１・９０ミリのふるいを用いることを検討するが、現行の集計方法に基づくデータも参考値として公表するという。【中津川甫、渡辺暢】