日本維新の会の県組織である政党支部「福岡維新の会」が２０２３、２４年分の政治資金収支報告書を期限までに提出していなかったことが１日、福岡県選挙管理委員会への取材で判明した。政治資金規正法は、報告書を２年連続で提出しない場合、無届けの団体とみなすとしており、無届けの団体が寄付を受けたり、政治活動に支出したりすることはできない。

　政治資金規正法で、政治団体は１年分の収支報告書を翌年３月末まで（国会議員関係団体は５月末まで）に都道府県選管や総務相へ提出することが義務付けられている。

　福岡維新によると、収支報告書の提出は事務員１人に任せていた。事務員は政党交付金使途等報告書を提出したことで、収支報告書も提出済みと思い込んでいたという。無届け状態になった後も党本部から政党交付金が入金されており、「今後、適正に対応する」としている。

　福岡維新の岩岡良幹事長は「未提出は言い訳にならない。担当には口頭で提出したか確認していたが、再度のチェックまでしておらず責任を感じる。県選管と話をしながら、支部として改めて活動できる形を整えたい」と話した。【宗岡敬介】