トランプ米大統領は１５日、インドネシアと貿易交渉で合意したと発表した。自らのソーシャルメディアに「インドネシアとの素晴らしい取引（ディール）が締結された」と投稿した。詳細は今後明らかにするとした。大規模な関税発動後、トランプ氏が合意を発表したのは英国、ベトナムに続き３カ国目。

　トランプ氏は貿易交渉が難航している２５カ国・地域に対し、８月１日以降、２０～５０％の関税を課すとの書簡を送付。自動車や鉄鋼・アルミニウムなど「分野別関税」以外の輸入品が対象で、インドネシアには３２％を適用すると通知していた。

　トランプ氏が書簡を送付した国と合意するのはインドネシアが初めてとなる。米商務省によると、２０２４年に米国はインドネシアに対し１７９億ドル（約２・６兆円）の貿易赤字を抱えていた。

　日本もトランプ氏から２５％の関税を通知されており、８月１日の適用を前に協議を進めている。【ワシントン大久保渉】