トランプ米大統領は２２日（日本時間２３日）、自身の交流サイト（ＳＮＳ）で米国による関税措置を巡る日米協議で合意に至ったと発表した。日本に対する相互関税を１５％にするとしたほか、日本が米国に５５００億ドルを投資し、コメなど農産品の市場を開放するとした。

　トランプ氏はＳＮＳで「日本との大規模なディール（取引）を完了した。おそらくこれまでで最大のディールだ」と投稿した。日本側の交渉責任者である赤沢亮正経済再生担当相は訪米中で、トランプ氏の投稿前にホワイトハウスでトランプ氏と面談したとみられる。

　米国は８月１日から、日本からの輸入品に対して新たに２５％の関税を課すとの方針を示しているほか、自動車などには既に２５％の関税を課している。トランプ氏のＳＮＳでは自動車などの分野別関税の扱いなど詳細には触れられていない。【ワシントン大久保渉】