トランプ米大統領は２８日、関税交渉をしていない大半の国・地域に対し１５～２０％の関税を課すとの見通しを示した。貿易量の少ない多くの中小規模の国を念頭に置いているとみられる。国家安全保障上のリスクを理由に検討している医薬品への関税も、近く発表すると述べた。

　英北部スコットランドのターンベリーで開いた記者会見で、関税率に関する記者団の質問に対し「世界では１５％から２０％といったところだろう」と述べた。医薬品への関税については「極めて近い将来に発表する」と述べた。

　トランプ氏は「相互関税」上乗せ分の停止期限である８月１日以降に適用する新たな関税率について、２５カ国・地域に通知済み。貿易量の少ない約１５０カ国に対しては、新たな関税率を示した書簡を近く送る考えを示していた。これらの国には現在、相互関税の一律分（１０％）が課されている。

　米国は日本、欧州連合（ＥＵ）に対しては、交渉合意の結果、書簡で通知したより低い１５％の関税を適用すると決めた。【ワシントン大久保渉】