小泉進次郎農相は２９日の閣議後記者会見で、コメ価格高騰の原因を検証するために実施した六つの調査が全て終わったと明らかにした。調査の結果、コメを扱う流通の多様化と、玄米が白米になる割合を示す「精米歩留まり」の低下が２０２３～２４年産に起きていたことを改めて確認。検証結果をコメ関係閣僚会議で共有した上で、コメ政策を生産量の抑制から増産に転換することに意欲を示した。

　六つの調査は、食糧法に基づき国に届け出ている約７万の全事業者を対象にした出荷・販売・在庫量調査▽小売りや外食・中食、食品加工業者に対する流通状況のヒアリング▽精米歩留まりの状況調査――など。

　調査結果の詳細は３０日に開かれる農林水産省の有識者会合で報告する。コメの生産量が十分と説明してきたのに不足感が生じ、コメの需給バランスが崩れて価格高騰を招いた政府の見通しの甘さを検証する材料としてもらいたい考えだ。

　流通の多様化はコメの不足感を背景に、これまで主流だった農協（ＪＡ）経由の量が減り、ＪＡ以外の業者が高値で取引している実態が指摘されてきた。精米歩留まり率の低下も２３年夏に一部の産地で起きた高温や渇水の影響で、見た目の品質で最も高い「１等米」の比率が大きく低下し、玄米から白米にできる量の減少が生じるなどしていた。

　小泉氏は調査結果を踏まえ、「これからは少しの需給の振れによって世の中の混乱につながるような政策体系ではなく、安心して生産者が生産でき、消費者も安心してお米を買える方向に転換しなければいけない。その思いで概算要求の省内議論を進めている」と強調。農政の歴史的転換となるコメ増産について、石破茂首相の長年の宿願だとして「その後押しを大臣としてできれば」と述べた。【中津川甫、渡辺暢】