米ホワイトハウスは２８日、欧州連合（ＥＵ）との関税協議の合意内容を発表した。国家安全保障上のリスクを理由に今後発動を予定する医薬品、半導体への関税率も、「相互関税」や自動車関税と同じく１５％とした。ＥＵによる米国への６０００億ドル（約８８兆円）規模の投資は、２０２８年までに実施するとした。

　ホワイトハウスは発表文で「貿易収支の均衡のための戦略の一環として、ＥＵは米国に１５％の関税を払う。これには、自動車、自動車部品、医薬品、半導体が含まれる」と明記した。ただ、鉄鋼・アルミニウムと銅への関税については「変わらない。ＥＵは５０％を支払い続ける」とした。

　トランプ政権は各国・地域に対する貿易不均衡を理由に相互関税を発動したが、これとは別に、国家安全保障上の重要物資を対象に「分野別関税」を課している。関税率は鉄鋼・アルミと銅に５０％、自動車と自動車部品に２５％。医薬品と半導体にも近く発動する予定だが、ＥＵに対しては、関税率などの詳細発表前から、相互関税と同じ１５％を適用すると決めた形になる。

　６０００億ドルの対米投資については「トランプ大統領の任期中に実施する。ＥＵ企業が毎年実施している１０００億ドル以上の投資に上乗せする」とした。

　また、「ＥＵは米国製の防衛装備品を大量に購入することで合意した」とも明記している。具体的な金額などは示していない。

　日米合意では、医薬品と半導体に分野別関税が発動された場合は「日本を他国に劣後する形で扱わない」としており、具体的な税率を示していなかった。一方、日本による５５００億ドルの対米投資支援は、ＥＵと同じくトランプ氏の任期中に実施する方針。

　米欧は２７日、トランプ政権によるＥＵへの相互関税や自動車関税を１５％にする一方、ＥＵが米国に６０００億ドル規模の投資をしたり、７５００億ドル相当の米国産天然ガスなどを購入したりすることで合意していた。【ワシントン大久保渉】