フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）は３１日、２０２６年３月期連結決算の業績予想を下方修正し、本業のもうけを示す営業損益が１２０億円の赤字になると発表した。従来予想では２５億円の黒字だった。

　フジテレビを巡っては、第三者委員会が元タレントの中居正広氏による同局元アナウンサー女性への性暴力問題を認定した。一連の問題へのフジ側の不適切な対応からＣＭスポンサーが離れており、広告収入の回復が想定を下回っていることなどが響いた。売上高の見通しは従来予想から１４４億円減の５４６６億円とし、放送収入も２０８億円減の７７５億円を見込む。系列局の業績悪化も下方修正の理由に挙げた。

　一方、最終（当期）利益は政策保有株の売却益などを見込み、１００億円の黒字予想を維持した。

　６月２５日の株主総会後に経営陣が刷新されて以降、サントリーＨＤやトヨタ自動車など大手スポンサーの一部が戻りつつある。ただ、こうした動きはまだ限定的となっている。

　またフジ・メディアＨＤは、ガバナンス（企業統治）の改善策や今後の成長戦略を盛り込んだ「改革アクションプラン」について、９月末以降をめどに今後の事業構成などを明らかにする方針も示した。

　同時に発表した２５年４～６月期連結決算は、営業損益が１２７億円の赤字（前年同期は６５億円の黒字）、最終利益は１０億円の黒字（同７２億円の黒字）だった。【町野幸】