岩屋毅外相は１日の記者会見で、米国が発表した日本と欧州連合（ＥＵ）の相互関税の新税率に関する記載が異なっていることに関し、「米側には今般の（日米）合意を実施するための措置を速やかに取るよう求めていく」と述べ、ＥＵ同様に適用するよう求める考えを示した。

　日本は米側との合意で、相互関税の対象となる各品目のうち、既存の関税率が１５％未満の製品は一律１５％にし、既存の１５％以上の製品は新たに関税率を追加せず、もともとの関税率を適用すると説明してきた。ＥＵも同様の仕組みだが、トランプ米大統領が署名した大統領令ではこの仕組みがＥＵにのみ記載され、日本には記載されていなかった。

　また、新税率の開始時期が７日であることが直前の日本時間１日に明らかになった点について、岩屋氏は「作業が必ずしも円滑に進んでいない所もあるのかなと推測する。事業者には予見可能性が非常に大事だ」とも指摘した。【田所柳子】