参院選（７月２０日投開票）を受けた第２１８臨時国会が１日、召集された。会期は５日まで。自民、公明両党が参院選で大敗し、衆参両院で少数与党として臨む初めての国会となる。立憲民主党や日本維新の会など野党７党はガソリン減税法案を衆院に共同提出し、与野党の協議が始まった。

　参院本会議では正副議長の選挙があり、議長に自民の関口昌一議長（７２）＝埼玉選挙区＝が再選。副議長には立憲の福山哲郎元官房副長官（６３）＝京都選挙区＝が選出された。

　衆院では４日、参院では５日に予算委員会の集中審議があり、石破茂首相が日米関税交渉の合意について説明する。

　野党の提出法案は、ガソリン税の暫定税率（１リットル当たり約２５円）を１１月１日から廃止する内容。急な価格低下による混乱を避けるため、現行のガソリン補助金（１リットル当たり１０円）を段階的に引き上げ、１１月までに暫定税率と同額（同約２５円）程度とする。暫定税率廃止によって生じる地方自治体の減収は、政府が全額補塡（ほてん）する。

　法案提出後、与野党は暫定税率廃止に向けた実務者協議の初会合を国会内で開き、今後週１回のペースで協議していくことを確認した。次回は６日の見通し。

　実務者メンバーで自民税制調査会の後藤茂之小委員長は財源確保や地方財政への影響などの課題に触れ、「与野党合意の上で、できる限り早い時期に（廃止を）実施する方向で誠心誠意、議論する」と語った。

　ガソリン減税法案は６月の通常国会で野党７党が提出し、衆院は通過したが、参院では採決されず廃案となった。参院選の結果、与党が参院でも過半数割れしたことを受け、与野党は７月、暫定税率を年内の早い時期に廃止することで合意している。

　石破首相（自民総裁）は１日、国会召集に合わせて国会内で開かれた自民の両院議員総会で「一致団結、日本のために、世界のためにともに働いてまいりたい」とあいさつした。自民内では首相の早期退陣を求める声が強まっており、党内に結束を呼びかけた形だ。【園部仁史、高橋祐貴、大野航太郎】